商工会では以下の共済・退職金制度・保険制度の加入相談および申し込みを受け付けております。

商工貯蓄共済

商工貯蓄共済は、会員の皆様の福利厚生の充実、健全経営のための有効な資金活用を目的として、各市町村の商工会が運営する共済制度です。

小さな掛金（月額1口2,000円）で、将来の資金づくりのための貯蓄、事業をサポートする低利な融資、万が一のための生命保険の3つの機能を備えた三位一体の共済制度です。

全国商工会会員福祉共済制度

福祉共済は、商工会会員のために全国商工会連合会が運営する共済制度です。

疾病と医療に対する補償

福祉共済制度は、傷害（ケガ）と医療（入院・手術）をカバーしております。
医療特約を付帯することで、被共済者が疾病を被った際に入院・手術の共済金が支払われます。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、中小機構が運営する共済制度です。

万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付が受けられます。
「もしも」の時の資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業の連鎖倒産から守ります。

小規模企業共済

小規模企業共済は、独立行政法人中小機構が運営する共済制度です。

廃業や退職時の生活資金などのための積み立てです。
掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

特定退職金制度

特定退職金制度は、国がサポートする有利な退職金制度です。

中小・小規模企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業の方の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的に設けられた制度です。
運営については、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済本部があたっています。

中小企業PL保険制度

PL保険制度とは、製造・販売した製品や行った仕事の結果が原因で、製品の引渡し後または仕事の終了後に国内において他人の生命や身体を害するような人身事故や他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訴費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いする制度です。

日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の３団体による、中小企業会員のための制度です。